介護報酬改定

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厚生労働省は先月26日

2018年度からの3年間

介護保険サービス事業所に支払う介護報酬の改定方針をまとめた。

リハビリによって高齢者の自立支援や重度化防止を進める事業所に配分を重点化し

終末期の高齢者増加傾向を背景に

みとり対応する介護施設への報酬を加算する。

と

自立支援に力を入れるのは

団塊世代が全員75歳以上となる2025年に向け

増大する介護費用の伸びを抑制するのが狙いで

事業所が外部の医師や作業療法士などのリハビリ職と連携して

身体機能の回復に取り組んだ際の報酬を手厚くするほか

通所介護(=デイサービス)は利用者の状態が改善するなど成果を出すと加算する。

このように

介護報酬全体の改善率は昨年末に全体でプラス0.54%と決まっていて

厚労省は加算も合わせれば報酬が上がる事業所が多いと見ているが

プラス改定でも事業所運営がどこまで安定するかは疑問の声が高い、と

う～ん

まさに弊社もそうですが

運営上、目下最大の懸念は

人手不足の問題です

なんでも昨年11月時点の介護分野の有効求人倍率は4に近いそうで

まあ深刻ですね…

今回の介護報酬改定では

介護現場で働く人の給与増につながる処遇改善策は盛り込まれていないので

実際のところ

キツいかなという実感ですね

見込みでは

現在約200万人いる介護人材は

2025年に約38万不足すると言われています

今回の改定とは別に

政府は来年10月に介護報酬を臨時改定し

2000億円を投じて

勤務10年以上の人の月給を

8万円引き上げる方針を決めているそうですが

ホント外国人就労者の育成なり

なんらか対策を講じていくことが急務な今日この頃ですね

つくづく