フィリピン日本語学校の現状

先日、9月6日の

読売新聞オンライン記事より

以下、転載

↓↓↓

政府は、日本の在留資格を持つ外国人の再入国を全面的に解禁した。入国時の検疫に加えて、現地出発前の検査で新型コロナウイルスに感染していないことを確認しておくのが条件だ。

国内の新規感染者は減少傾向にある。適切な水際対策を講じながら、段階的に門戸を開いていくことが大切である。

中長期の在留資格を持つ外国人は約260万人に上っている。永住者や日本人の配偶者のほか、駐在員、技能実習生や留学生が該当する。仕事や学業に携わり、日本に生活基盤を置く人たちだ。

世界的な感染拡大後、政府は日本の在留資格がある人も含め、外国人の入国を原則として認めてこなかった。再入国ができないため、母国への一時帰国をあきらめた人も少なくない。

日本企業で働く外国人が海外から戻れず、事業に支障が出るケースもあった。欧州各国などはこうした措置は厳しすぎるとして、日本政府に緩和を求めていた。

日本は、海外から専門人材や労働力を呼び込み、多数の留学生を受け入れてきた。経済や社会活動を回復軌道に戻すためにも、再入国を認める意義は大きい。

経済がグローバル化する中、感染が落ち着いている国々との交流を再開することも重要である。

…

急がれるのは、水際対策の強化だ。政府は成田、羽田、関西の3空港の検査能力を1日1万人に引き上げるという。3空港での昨年の入国者数は1日平均10万人に上っており、十分とは言い難い。

検疫官の増員や民間検査会社との協力が不可欠だ。抗原検査をさらに活用するなど、迅速に検査できるよう工夫してもらいたい。

…

コロナの感染状況いかんによりますが

政府による入国制限の緩和って

実際

どこまで進んでいるのでしょうか

上述の通り

アジアを中心に経済的な往来を再開させる方針で

最大のリスクとなる

空港検疫でのウイルス流入を阻止する対策を

しっかりと講じなければならないとのことですが

果たして

現状どうなんでしょうかね

と

昨年、弊社を含めた4社共同によって設立した

一般社団法人 慶寿(=ケイス)

(ホームページは→こちら)

トータルで請け負うことを主な業務としています

昨年、フィリピン、マニラに

SEIYU日本語学校を開校