2025年問題

ちょっと前になりますが

2023年5月24日に掲載された

日本財団ジャーナルの記事を

以下、一部抜粋して転載(画像も記事より引用)

↓↓↓

「労働力不足、医療人材不足、社会保障費の増大

—間近に迫る「2025年問題」とは？」

…

人口構造の変化により、さまざまな問題が発生すると懸念される「2025年問題」

日本の人口は2010年を境に減少を続けており、2025年には約800万人いる全ての「団塊の世代」(1947～1949年生まれ)が後期高齢者(75歳以上)となることで、国民の5人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えます。

その結果、大量の後期高齢者を支えるために、社会保障、主に医療・介護、年金などが限界に達し、社会全体に負の影響がもたらされると考えられています。

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「3人に1人が65歳以上に。超高齢化社会で抱える深刻な課題」

2025年問題における最大の課題といわれているのが、労働力人口の減少です。

高齢化社会の進行によって今後はあらゆる産業が人材不足に陥り、従業員の採用競争の激化が予想されます。

さらに、2025年には経営者が70歳以上の中小企業が約245万社にまで増加し、その約半数を占める127万社では後継者が決まっていないといわれています。

この問題をこのまま放置すれば、約650万人の雇用、約22兆円に及ぶGDP（国内総生産）が失われる可能性があります。
また、75歳以上になると病気やけがへのリスクが高くなるため、他の世代よりも医療・介護費が必要になります。

平均寿命が延びたことで認知症にかかる人も年々増えており、2025年には約700万人、高齢者の5人に1人、全人口の16人に1人が認知症になると予測されています。

現在は後期高齢者の医療・介護費の自己負担額1割、残る9割は社会保障費、つまり私たち現役世代が支払っている税金によって補われています。

社会保障費がどんどん膨らむにもかかわらず、労働力人口が大幅に減少することで税収が減り、医療や介護に必要な金額が確保できなくなることは容易に想像できるでしょう。

これに伴って、認知症をはじめとする介護に携わる人材の確保や、医療体制、年金制度の維持が困難になることも大きな課題となっています。

…

「2025年問題に向けて国が打ち出した3つの対策」

何よりも深刻なのは、この問題はその後も続くということ。

2025年の高齢化率は30パーセント以上、2040年には35パーセント以上になると推計されており、このまま放置すれば、日本は経済だけでなく、国力の衰退を招きかねません。

そのため、政府もさまざまな対策を打ち出しています。

1.公費負担の見直し

2.医療・介護人材の確保

3.地域包括ケアシステムの構築

…

などとなっています

ふぅ

あらためて

ただいま

弊社も含めた4社共同で運営中の

一般社団法人 慶寿(=ケイス)

ホームページは→こちら

マニラの日本語学校運営などを通して

外国人材の送り出しから受け入れまでを

トータルでプロデュースすることを主な業務としています

つくづく

上記の記事にもありますが

特に介護業界は

慢性的に人が足りていない状況にあります

少子高齢化に加えて

重労働・低賃金など

理由は明白となっています

2025年には

約38万人もの人材不足が予測されており

人材確保は急務ですね

というわけで

来るべき未来に対して

僕らも適切な対処に努めていきたい

と思う次第です