技能実習見直し

先日の朝日新聞記事より

「技能実習 本格見直しへ」

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開発途上国への技術移転を目的とした「外国人技能実習制度」について、古川禎久法相は29日の閣議後会見で、本格的な見直しに向けた考え方を示した

実習生が日本の人手不足を補う労働力になっている実態を踏まえ、「目的と実態に乖離(かいり)がない仕組み」づくりなどを打ち出した。

主には

「正面から労働者を受け入れる制度とすべく、特定技能制度に一本化を図るべきだ」

「技能実習から特定技能、技術・人文知識・国際業務といった高度人材まで一貫したシステムが必要」

といった見解を挙げた。

その上で、見直しに向けた基本的な考え方として

①制度の趣旨と運用実態に乖離がない、整合性のある仕組み

②実習生も十分な情報を得られ、人権侵害が決して起きないようにする

③日本で働き、暮らすことで、外国人の人生にも日本にもプラスになる仕組み

④外国人との共生のあり方を深く考え、その考えに沿った制度

4点を示した。

外国人技能実習制度ができて来年で30

国内外で「人権侵害」との批判が絶えないなか、政府が制度の総点検に乗り出す。

「永住」の道が開けている在留資格「特定技能」との兼ね合いも検討され、日本の外国人受け入れ政策の転換点となる可能性もある。

技能実習は1993年に始まり、2019年末には約41万人の実習生がいた。

コロナ禍で減少し、21年末時点でら約28万人。

人手不足の12分野で外国人が働く特定技能制度の在留資格は19年度に導入され、今年5月末時点で約8万人いる。

技能実習は廃止派と存続派でせめぎ合っている。

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あらためて

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外国人材の送り出しから受け入れまでを

トータルでプロデュースすることを

主な業務としています

2110月末の外国人労働者数は

新型コロナ禍にもかかわらず

1727221人と

前年比2893人増加し

届出が義務化された07年以降

最高を更新しています

そのうちの約2割が

外国人技能実習制度で働いている

という状況になっています

いずれにしても

制度の見直しは

日本の外国人受け入れ政策の

転換点となるのではと言われています

今後も増え続けるであろう外国人労働者にとって

日本が魅力的な国となるように

またスムーズな受け入れが

図れるようになればいいですね

私どもも引き続き

尽力していきたいと思います

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