実質値上げの好例

う～ん

昨夜のブログでは

見えないインフレ話から

最後は

プロレスにまで

話が及んでしまい

いやはや

われながら

目まぐるしい展開でしたが

ここで

実質値上げについて

前回の補足を少々

今回取り上げたい話が

宅配便最大手のヤマト運輸が

昨年10月

宅配便の運送料金を

値上げする方針を明らかにしたNEWSについてです

アマゾンなどネット通販の拡大で

急増する荷物量に

ヤマトの配送現場が混乱をきたし

ドライバー不足や長時間労働が深刻化し

サービス残業も発覚

結果

ヤマトは昨年

未払いの残業代

約240億円を支払う事態に追い込まれました

そうした経緯から

労働環境の改善を急ぐヤマトは

「サービスを維持するためには適正な運賃をいただく必要がある」

として

個人向けの運賃を

平均で15％値上げすることを決定

そして同社は

値上げで収入が増えた分を

従業員の労働環境改善などに活用する

との考えを示しました

と

ここらへんは

記憶に新しいところかと思います

こちら参考データです

↓↓↓

が

注目すべきは

ヤマト運輸が値上げと同時に

サービス内容を一部見直している

という事実です

それは

配達時間枠の削減や

当日の再配達受付締め切り時間の繰り上げ

などで

ドライバーの負担軽減につながる

一部サービスの削減を行なうことで

運賃そのものの値上げ幅を

極力抑える策を講じているのです

よくよく

人件費の上昇などを踏まえて

しかたなく値上げを行う

といった

なかば乱暴な話ではなく

あくまで

大口の法人顧客や個人利用客の反応

そしてもう一方の

従業員であるドライバーの納得度合いを

つど計りながら

その折り合いとなる値上げ額を

慎重に設定しようと努めている

そんな苦心の跡をうかがい知ることができます

いやあ

ヤマトにとっては

背に腹変えられない状況での

いわば苦肉の策ではありましたが

そうした中で

できるかぎり熟考を重ね

相応の決断を下しましたね

とても参考になる事例です

さて

果たして

その結果やいかに⁈

いずれにしましても

実質値上げと提供サービスの見直しは

極めてデリケートな話で

トータルバランスを見定めた上での

経営判断の難しさを

あらためて実感する次第です