宣言解除の方針

記者会見した菅総理大臣は、解除を判断した理由について「飲食店の時間短縮を中心にピンポイントで行った対策は大きな成果をあげている。2週間宣言を延長し、病床の状況などを慎重に見極め判断すると申し上げてきたが、目安とした基準を安定して満たしており、本日解除の判断をした」と述べた。

一方で「感染者数は横ばい、あるいは微増の傾向が見られ、人出が増加している地域もあることから、リバウンドが懸念されている。変異株の広がりにも、警戒する必要がある。宣言が解除される今が大事な時期であり、それぞれの地域の状況を踏まえ国と自治体が一層協力しながらしっかりと対策を続けていきたい」と述べた。

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また宣言を解除したあとの感染の再拡大を防ぐため

▽飲食を通じた感染防止

▽変異したウイルスの監視体制の強化

▽感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施

▽安全で迅速なワクチン接種

▽次の感染拡大に備えた医療体制の強化

…の5つの柱からなる総合的な対策を決定したと説明。

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宣言が解除されることが決まった1都3県では、病床の使用率が解除の目安とされる水準まで下がっている。

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16日の病床使用率は

◎東京都が25％

◎埼玉県が38％

◎千葉県が37％

◎神奈川県が25%

…でいずれも宣言解除の目安としている「ステージ3」の水準になっている。

延長を表明した今月5日に発表された、今月4日の値は
◎東京都が30％

◎埼玉県が41％

◎千葉県が46％

◎神奈川県が28％

…で40%を超えていた埼玉県や千葉県も30％台に下がっている。

と

埼玉県は19日の新型コロナウイルス対策本部会議で、政府の緊急事態宣言が解除される22日以降の対応方針を決定した。

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飲食店などへの午後9時までの営業短縮要請やイベントの開催制限など1都3県による共同の段階的緩和のほか、県独自の対応として重症化リスクの高い高齢者への感染を抑制するためのクラスター対策や変異ウイルス対策を一層強化する。

大野元裕知事は「緊急事態宣言の解除ですべてが終わるわけではない」と、今後のリバウンドを警戒。「県として引き続き感染対策に対応する必要がある」と述べ、4月以降も全県レベルでの時短要請などの制限措置の継続が必要との認識を示した。

飲食店などを対象とした午後9時までの時短要請は首都圏共通とし、協力金は1日あたり4万円とする。

クラスター対策としては高齢者施設や医療機関など向けを強化するほか、コロナ専用病床のさらなる拡充や宿泊療養施設の拡充などを盛り込んだ。

県内では変異ウイルスの感染者が全国で3番目に多い64人が確認されていることから、民間検査機関における変異型PCR検査を拡充。国に対しても検査・監視体制の強化などを要望する。新型コロナワクチンの確保や配分スケジュールの提示についても国に迅速な対応を求める。

県民に対しては引き続き不要不急の外出自粛や県境をまたいだ移動の自粛を求めるほか、飲食を伴う花見や歓送迎会などは控えるよう求めた。

大野知事は「感染状況は医療機関の負担を払拭するまでには至っていない。これまでの成果を無にすることがないよう、引き続き対策の徹底をお願いしたい」と述べた。

…

となっています

ふぅ

いよいよ今週末で解除

…ということですが

緊張感を解くわけにはいかなそうですね

引き続き

対策をしっかり講じつつ

さあ

春の訪れと共に

ホールも少し盛り上げていきたいですね