電力需給ひっ迫の状況

もうかれこれ

2週間ほど前のニュースになりますが

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経済産業省は6月27日、東京電力管内で初めて発令した6月26日の「電力需給ひっ迫注意報」を引き続き維持すると発表した。

「電力需給ひっ迫注意報」とは、予想される電力の需要(使用量)に対し、供給量の余力(予備率)が3〜5％の見込みになった場合、経済産業省資源エネルギー庁が、需給ひっ迫する前日の16時を目処に発令する。

エネ庁が 2022年5月、注意報発令の仕組みを導入。6月26日が初めての発令となった。

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なお、注意報よりさらに供給力不足が見込まれる場合に発令するのが「電力需給ひっ迫警報」だ。

注意報と同様、前日の段階で予備率が3%を下回る見通しになった場合に出される。

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今回は警報までは行かないものの、引き続きひっ迫が見込まれることから、前日に出した注意報を当日も維持することにした。

電気の安定供給に最低限必要とされる予備率は3%だが、発電所のトラブルや異常気象など不測の事態に備え、一般的には7〜8%が望ましいとされる。

今回、注意報を当日も維持することになった理由について、エネ庁は27日昼前に開いた会見で、

・電力需要が前日26日の想定より(朝)早くから、多めに推移している

・気温予想も若干上がっている

の2点を挙げた。

また、東電パワーグリッドは同会見で、以下の2点が組み合わさったことにより需給が厳しくなるっていると語った。

・26日の想定に比べ、今朝時点での想定気温が0.5度高い

・想定より日射が若干弱い関係で、太陽光発電の出力が落ちている

なお、当日の予備率が3％を切る見通しとなった場合の警報の発令について、エネ庁は次のように語った。

「前日の段階では予備率が3%(を下回るかどうか)で判断するが、例えば、需給ひっ迫の1時間前に3%を基準に(警報を発令)するかというと必ずしもそうではない。仮に30分間だけ2%に下がる場合でも、機械的に警報に移すのではなく、(他電力からの追加融通や使用状況などを踏まえ)柔軟に判断していく方向で考えている」(エネ庁)

…となっています

う〜ん

もうとっくに7月に入って

相変わらず猛暑が続いていますが

この電力需給ひっ迫の状況は

注視していかないといけませんね

何せこういう時に

僕らパチンコホールは

真っ先にバッシングの槍玉に挙げられますからね…

しかし

だからといって

過度な対応をするのもどうかな、と

もとより熱中症には十分すぎるほど

くれぐれも気をつけなければなりませんし

ようやく最近になって

マスク不要論も聞こえてきて

外出へのニーズも高まってきている中で

いたずらにホールがネオンの消灯などで抑止に走って

マーケット喚起のムードを

何らか下げてしまうのもいかがなものか、と

まあ

そんなこと言っても

これは善し悪しではなく

どこまでも社会的な要請なら

どうにかして

ホールがしっかりと遵守できるだけの

両立する方法論を模索するしかありませんがね

いずれにせよ

これからが夏本番です

選挙も終わったことですし

さあ

しっかりと状況を見定めた上で

善処に努めたいと思います