問われる出口戦略

本日のNEWSより

5日、大阪府は緊急事態宣言の期間中でも、外出自粛や休業要請の段階的な解除を行う独自の基準を発表しました

基準では

1日当たりの感染経路がわからない患者数が10人未満であること

新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認する検査を受けた人のうち陽性者の割が7％未満であること

重症の患者を受け入れる病床の使用率が60％未満であること

の3つの指標のすべてを

7日間連続で満たすことを条件としています

吉村知事は

「15日が折り返しポイント」

と話していて

府ではこの指標に基づいて

今月15日に休業要請などの措置について段階的な解除を判断することにしています

大阪府は医療崩壊を防ぎながら

社会・経済活動を徐々に解除していく道を模索していくということで

う〜ん

何はさておいても

具体的な数値目標はわかりやすいですね

昨日の政府によって緊急事態宣言の延長表明がなされましたが

5月31日まで延期するとした安倍首相の話は

まあ根拠に乏しく

出口戦略の見通しも明確に示していないため

どうにも説得力がない

と僕も思いましたね

そうした反映か

延長は全国一律との話でしたが

それを受けての各都道府県の方針はそれこそまちまちで

いやあ

僕らホールも

現時点でわかりうるかぎりでも

県によって対応がかなり分かれましたね

特には

特定警戒都道府県である13都道府県とそれ以外の県で大きく異なり

特定以外では

7日から営業再開を予定している県が多く見受けられますね

おお

こちらは佐賀県の事例です

素晴らしいですね

↓↓↓

う〜ん

埼玉県は現状

なかなかそういうわけにはいきませんで

県の休業要請に応えつつ

そうした中で段階的な営業再開の道筋を立てていくことになりそうです

いずれにしても

ホールでクラスターを発生させてはならない

という絶対条件が課されている中で

ホールが営業を再開するに際してのガイドラインを

各県がより具体的に

実践を通して

模索していく段階に入りつつあります

というわけで

各都道府県、各ホールにおいて

いよいよ

出口戦略が問われてきましたね